４．市民と都市計画

・都市計画の成り立ち ・都市計画はハードの「街づくり」 ・都市計画は国の補助金と結びついた事務手続法化してしまった ・３０数年前につくられた当時としては案の縦覧という画期的な法律であった ・数年前に市町村マスタープランが制定され趣旨は市民による「まちづくり」詳細計画づくりであったが、実際は従来の都市計画と変わらなかった ・基礎自治体職員の意識が依然として従来型都市計画のままであった ・行政マンは市民を要望要求型住民としか理解していない ・市民側も地域の「まちづくり」を自分達の責任でつくるという意識を持っていない ・住民は、依然として「まちづくり」は行政が行うというお任せまちづくりを考えている　地域が多い ・しかし、地域の中には、市民が自らつくる意識をもって地域の憲法というべき「まちづくり条例」を作成している市町村も現われてきている ・小さな市町村の中には、市町村の政策決定者を市民にしているところも出現している ・補助金を申請せず、村民を労働力として雇って村道を造っているところも現われている ・計画づくりに市民を加えると時間が掛かると言って都市計画審議会という事務局の筋書き通りに決定される形式的な審議をしているケースが多い ・補助金を獲得するために都市計画を決定するという本末転倒のケースも見られる ・都市計画審議会の委員選考も事務局の意向に合った者が決定される ・市民・住民を無視した政策決定の流れがまかり通っている ・これらを改革する手段はあるのか？ 分権論と都市計画決定 　分権論で今一番議論の中にあるのが都市計画です。 　都市計画決定にはいろいろなものがあり、全てに適用するわけではないのですが、地域あるいは地区に限定された内容のものが多くあります。例えば、地域地区と言われているものがそうですが、代表的なものに用途地域、地区計画などがあります。これらの内容はその地域をどのような地域にしたいのかによって、ハード面の整備であります基盤整備がなされ、その上に形成される上物をどのように制御していくかということです。それを現在、都市計画決定の流れでは市町村が決定するか知事承認するかという行為であり、法的には承認行為の都市計画決定として位置づけられています。 　このような状態で何故知事が決定しなければならないのでしょうか？　勿論、都市計画が出来た３０年前はそれが必要であり、これまで果たしてきた役割はありました。それを否定するつもりはありません。 　これから地方分権になっていく時、このような流れが必要なのでしょうか？　地域をどうするかは地域の人たちが一番良く知っており、地域自らが決めるのでいいのではないでしょうか？　むしろ、地域が自ら地域の将来を考えて決めるべことです。地域をほとんど知らない広域自治体、いわゆる知事がどれだけ分かるのでしょうか？。これが、支庁の範囲ならまだ分かります。管内を常に回って地域に接しているなら理解できます。現地も行けない、現地の人と話すことも出来ない、地域の文化を肌で感ずることも出来ない者が、どうしてその地域の将来を決めることが出来るのでしょうか？　非常に疑問が残ります。 　分権論ではいずれ知事の関与も無くなるでしょう。市町村が自ら判断し、都市計画決定するのが当たり前です。但し、その地域が活性化のために企業としての工場を持ってくるための都市計画決定をし、それが隣の市町村と近接して位置づけた場合には環境問題として、誰がその隣の市町村の住民を守れるのでしょうか？。このような場合のチェックは広域自治体の役割として確かに残りますが、隣接市町村にもそれをチェック出来る仕組みがあれば解決されるのかもしれません。広域自治体は問題が起きそうな時にチェックできる仕組みをつくるのがいいのかもしれません。