こ　れ　ま　で　の　『　街　づ　く　り　』

これまで、行政は地域住民の生活基準、いわゆるシビル・ミニマムを保障し、地域の生活環境をより快適なものへと改善していくという一つの大きな使命を受けて『まちづくり』に関わってきました。シビル・ミニマムは、人間生活にとっての最低保障という考えから全国一律の基準をつくり、それらを効率よく達成する方法を採ってきたわけです。 　行政にとっては、地域生活の環境が整備されているかどうかということが、執行するための基準でありました。例えば、道路や公園がどれだけあるか、あるいは下水道がどこまで普及したかということが判断基準であり、それらが全国と同じように達成することが行政の役割であると考えられてきました。いわゆる、ハードに重点が置かれ、その地域にとって何が大切なのかということよりも、数値で表されるもので行政の貢献度合いを判断してきた傾向にあります。このような考え方の『まちづくり』を効率よく達成するために、 国 → 広域自治体 （都道府県） → 基礎自治体 （市町村） → 地域住民 という流れをつくり、地域による個性的なものを除外し、画一的に行動することができる全国一律の政策を企画し、補助金というシクミで各地方自治体に地域整備を執行させてきたわけです。 　この流れでは、住民は一番最後に置かれ、地域政策には関わりを持てない状態に位置づけられています。 　一方で、住民がその地域の生活環境への関わり合いを自ら放棄していったことも一つの理由ではありますが、地域の環境改善は行政の役割と思い込み、地方自治体が戦後から今日までそのような『街づくり』を行ってきました。国が政策を企画し、地方自治体がその政策に疑問も持たずに、無条件に執行するという仕組みにより、日本は、戦後、急速な経済発展を遂げ、住民の生活が今日のように安定してきたことは事実であります。 　しかし、その反面、地方自治体においては、中央のマニュアルに沿った全国一律の画一的な『街づくり』が、中央の体質をそのまま踏襲した縦割り的な機構の中で進められることになってしまいました。この結果、地方自治が放棄されたまま、また、主体的な関わり合いを持つ住民が不在のままに、地域の生活環境づくりが進められることになったわけです。 　これまでは、行政が一方的に事業という行為を通して『街づくり』を行ってきたわけです。住民も、このやり方に甘え、「行政が何んでもやってくれる」という意識を拭い切れません。そのため、住民は地域づくりには直接関与せず地域活動での不満な個々の事象に対して、反対運動や要望・要求運動を展開し、その過程については、行政に依存する受け身的な立場をとってきました。 　このような現象は、住民が行政に頼りすぎるという日本独特といっていい現象ではありますが、今後は、これをもっとより良い方向に変えていかなければならないでしょう。 　行政も、このような住民からの要望・要求に神経質になり、誠意ある住民の『まちづくり』に対する要望・要求に対しても無視せざるを得ないところがあったことを認めざるを得ません。