フ　　ォ　　ー　　ラ　　ム 鼎 談：「分権時代のまちづくりを考える」 〜 市 民 の 果 た す べ き 役 割 〜 　 鼎　談　の　ね　ら　い 　 　昨年、地方分権推進委員会の第4次勧告が出され、地方分権推進法の今後の取り組みの姿の概要が見えてきた。委員の西尾勝先生は、今回の分権は横関委任事務を廃止し、国、都道府県、市町村それぞれの主従の関係をなくすことが大きな成果であると昨年の地方自治フォーラムで強調された。 　これまでの縦割りの楽なエレベーター式の仕事のスタイルが手渡しの厳しい労力を伴うスタイルに変わっていくのだろうか？ 　多くの自治体職員はこの分権の姿をぼんやりとしか見えていない。しかしこの分権によって間違いなくこれまでのルールは通用しなくなる．この分権が市民にとってどんな役目を負い登場したのか、われわれの生活にどう影響していくのか、政策の主体である市民は、この分権をどう生かしていくのか．まちづくりは行政だけが担うものではなく、市民をはじめ団体、企業、研究者など多く人の意志と協力がなければ出来ない。 　今回は、昨年に引き続き田村明先生が来札される機会を得て、伊達で市民まちづくり研究会の代表としてごみ減量・資源化の具体的な活動を実践され、市民活動を通してみえるまちづくりのお話を、たくぎん総研の伏島さんには、全道の地域振興の取り組みに深く関わっていることから自治体と企業、企業と市民が今後どう協働しながらまちづくりにを進めていくのか、市民の活動がどう変わっていこうとしているのか、全道の動きの中で感じていることを話していただき、経済や社会の構造変化が予測される今後の北海道に住む私たちの暮らしを豊かにする方法を考えていこうとしたものです。 　　　平成１０年１１月 「分権時代のまちづくりを考える」実行委員会 　嶋田浩彦（道央圏政策研究会）　成田眞利子（知恵熱人） 　高橋 悟 （政策型思考研究会）　 田中栄治　（うるおいのあるまちづくり研究会) 　米一彰夫（ＤＯ！高夢ｉｎｇ） 　　 今川かおる（街づくり21ｻｯﾎﾟﾛ） 　中村裕之（ＪＣ） 　 　 　　　 野村俊幸　（未来セミナー） 　渡辺克生（Ｇウオッチング） 進め方　：　３人の方々による鼎談形式で行い、後半、参加者からの 　　　　　　　質問や意見を交えながら討論形式で進める。 　　テーマ　：　●『まちづくり』の主体は誰か？ 　　　　　　　　　●分権による『まちづくり』の変化 　　　　　　　　　●分権時代と市民の関係 　　　　　　　　　●市民が果たすべき役割は